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 企業の存在が社会的なものである以上、社会環境へ適応するしかその存在を継続することはできません。 そのような前提を踏まえて、かなりマクロなレベルで日本企業を取巻く経営環境の変化を網羅してみました。 ここ十年以上に亘りかなり大きな構造変化が起きていることがうかがえます。

 一企業にとっても、自らを大きく変えていくしかないような変化です。 しかもこの傾向は更に強化され拡大されるトレンドにあります。 日本固有の大きな問題もあるが、主として海外が震源地の急拡大されるグローバル化の流れの渦のなかで生じている変化であることが特徴です。

 今後一時的にフォローの風が吹いても昔に戻ることはもはやありえません。 価格水準・機能 要件・競合環境他が大きく様変わりしてしまっています。 しかも時間が経過すればするほど変化の度合がたかまります。 一方「変化はチャンス」です。 変化を先取りして新たなビジネスチャンスに挑戦することが可能です。 大きな変化ですから大きなチャンスがあります。 経営の視点を ポジティブな側面にあてて前向きに捉えていっていただきたいと思います。
 
 
 政治・官僚の機能不全が続いており、民間企業が国のめざす方針目標に沿って経営を進めていけば良いという状況には全くなっていません。 西欧諸国に追いつけ追いつけという時代は官僚が業界ごとに進む方向を示せましたが世界のトップクラスになってからは国のビジョン、方針が打ち出されづに推移されております。 民間企業は国を頼れず自らが自らの道をもとめるしかない状況が数十年続いており今後はよりその傾向が強まります。

 失われた20年という言葉に代表されるように日本国全体の経済は全く成長していません。 むしろ停滞が続いています。 個人消費が落ち込んでいます。 世帯収入が大きく落ち込み先行き不安のなかで無駄な消費を極力抑えていることによります。 それに伴い、物価も下落傾向が続いています。 企業活動も先行き不透明のなかで国内の設備投資を控えています。 雇用も手控える傾向が強く、正規社員よりもコストが安く雇用の弾力性が高い非正規社員を活用する会社が多くなってきています。 社内に多くの余剰人員を抱えその維持にコストがかかりこれ以上継続することが難しい状況に陥っています。 公共も巨額な財政赤字を抱え、 積極的な投資がもはやできない状況にあります。 地価の下落が続いており土地を担保に投資活動できる環境でもなくなってしまいました。

 世界一のスピードで高齢化が進んでいます。 国の社会保障体制の維持が大きな増税なしには成り立たなくなっています。少子化の波も伴い抜本的な行財政改革が必要な状況にあります。 国の借金もいよいよ1000兆円を超す状況です。 95%以上を日本国内から調達しているからといって安心していられる状況にはありません。 人口の減少はそれだけでGDPの減少をもたらします。 この面では移民政策等の対応が求められますが、需要/供給のアンバランスが続いている国内の現状では社会不安を助長するだけです。 まず国内の需要を国内の供給とバランス させること、即ち国内の景気を良くすることを最初に実現させねばなりません。

 年間3万人を超す自殺者を数えるに至っています。 社会の閉塞感がいよいよ強くなっています。 学級崩壊も続いています。 日本の子供の学力も世界の中で下落傾向にあります。 日本の将来を支える人材に赤信号が灯りつつあります。 
 
 
 
 GDPの総額では中国に抜かれ世界第3位に落ちたものの、為替が円高傾向のなかで大き な黒字を計上し続けていることは、世界の中で日本の技術、技能の卓越性を示すものであり、 今後も十分に期待できることです。 なりわいに徹し、日々現場現物的な改善を積み重ね商品価値を高めていく姿勢は、将来においても、日本企業の競争力の源泉であります。

 ここ最近の傾向では、貿易収支の黒字を大きく凌駕する所得収支の黒字化が特徴です。 主として製造業を中心に海外で直接投資してきたものから得られるリターンや金融投資から得られるリターンが貿易収支を超えているということは、もはや日本が加工貿易国家の枠を 超えてきていることを意味しています。 国内で投資を控えても成長が見込める海外での投資を積極的に展開していることがわかります。 製造業のなかには国内での利益より海外工場での利益のほうが大きい会社が増加しており、益々その傾向が強まっています。

 中国、韓国、台湾、シンガポール、タイ、インドネシア等の成長が継続しており、とてつもない規模での新たな消費市場が形成されつつあります。 日本のポジションはこれらの機会を活用す るのに真にてきしており共に成長できる大きなチャンスがあります。

 日本の優位性は製造業だけではありません。 おもてなしの心をコアコンセプトに置いたサービス業でも大きな優位性があります。 西洋の標準化という概念からは対の概念ですが、標準化を 超えたサービスの提供により日本企業の大いなる成長、発展の可能性があります。

 世界一のスピードで高齢化が進む日本ですが、高齢者に対する医療福祉サービスの分野ではこれから新しい事業の在り方が求めらられますが、おもてなしの心をコアコンセプトに置いた内容であれば、大きな競争力をもって今後世界に提供できる事業たりえます。

 日本はもはや文化輸出国家であります。 小職のイタリア在住の経験では日本製電化製品は 勿論、日本食、まんが、TVアニメ、ぼんさい等がイタリア国民の生活に好意的に受け入れられてました。 日本の文化を伴ったサービス事業であれば、海外から受け入れられる可能性は極めて高いものがあります。 
 
 
 
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